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2020年09月07日

訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」

衛生環境に対する取り組みを実施している 飲食店・施設・店舗を多言語で検索が可能に

外国人ユーザーが安心できるお店選びをサポートし、掲載施設・店舗への送客拡大へ

訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE(以下、LIVE JAPAN)」は、外国人ユーザーが安心してお店選びができるよう、2020年8月27日より飲食店・施設・店舗の詳細ページで衛生環境に対する取り組み情報を多言語で掲載開始。さらに9月7日より、飲食店・施設・店舗一覧の検索ページにて、衛生環境の取り組み情報を登録しているお店の検索が可能となりました。
 
飲食店や商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための対策に取り組みながら、通常営業を再開していますが、これらの取り組み情報は日本語のみで掲出されることが多く、日本語が不得意な在留外国人にとって理解が難しい状況にあります。このような状況を受けて、「LIVE JAPAN」では、外国人ユーザーが安心してお店選びをできるようサポートし、衛生環境に対する取り組みを実施している飲食店・施設・店舗においては、取り組み内容を多言語でユーザーに伝えて集客に活用できるよう、お店の詳細ページに衛生環境に対する取り組み情報を表示する枠を追加しました。

この情報は、「除菌・消毒液の設置」や「仕切り板の設置」など12種類の項目をイラスト付きでわかりやすく表示し、5言語(日本語、英語、韓国語、繁体字、簡体字)で掲載されます。また、飲食店・施設・店舗一覧の検索ページ内に絞り込み詳細条件として「衛生対策あり」を追加したことで、エリアごとに新型コロナウイルス感染症対策を実施しているお店の検索が容易となります。

現在は約900店にて、衛生環境に対する取り組み情報を登録しています。今後も登録店舗数を随時追加していくことで、新型コロナウイルス感染症収束後に外国人観光客が訪れた際にも役立てます。
 
「LIVE JAPAN」はサービス立ち上げ時より培った外国人への情報発信のノウハウや知見を生かし、今後も掲載施設・店舗のサポートを継続的に推進するとともに、外国人ユーザーの利便性を向上し、さらなるサービス強化を目指します。

■衛生環境に対する取り組み情報表示の概要

①対応ページ:飲食店・施設・店舗の各詳細ページ
②検索ページ:https://livejapan.com/ja/spot-list/
③表示項目 :全12種類
      「店内や設備等の消毒・除菌・洗浄」
      「お客様の入れ替わり都度の消毒」
      「スタッフのマスク着用」「スタッフの検温を実施」
      「スタッフの手洗い・消毒・うがい」
      「体調不良のお客様の入店お断り」
      「除菌・消毒液の設置」「店内換気の実施」
      「入店人数や席間隔の調整」
      「食事中以外のマスク着用のお願い」
      「お会計時のコイントレイの利用」「仕切り板の設置」
④登録店舗数:約900店(2020年9月7日時点)
⑤対応言語 :5言語(日本語、英語、韓国語、繁体字、簡体字)

▲表示されるピクトグラム一覧
▲表示されるピクトグラム一覧

■表示イメージ

■検索イメージ

参考情報

■「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」URL

 LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO ※2016年4月13日オープン
 https://livejapan.com/ja/in-tokyo/

 LIVE JAPAN PERFECT GUIDE HOKKAIDO ※2018年7月12日オープン
 https://livejapan.com/ja/in-hokkaido/

 LIVE JAPAN PERFECT GUIDE KANSAI ※2019年7月24日オープン
 https://livejapan.com/ja/in-kansai/

 LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOHOKU ※2019年9月12日オープン
 https://livejapan.com/ja/in-tohoku/

■「LIVE JAPAN」コンソーシアム

45社・団体
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、小田急電鉄株式会社、小田急バス株式会社、神奈川中央交通株式会社、関東バス株式会社、株式会社ぐるなび、京王電鉄株式会社、京王電鉄バス株式会社、京成電鉄株式会社、京成バス株式会社、京浜急行電鉄株式会社、京浜急行バス株式会社、国際興業株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、全日本空輸株式会社、高尾登山電鉄株式会社、立川バス株式会社、東急株式会社、東急バス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京空港交通株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東京モノレール株式会社、東武鉄道株式会社、東武バス株式会社、成田国際空港株式会社、西東京バス株式会社、日本空港ビルデング株式会社、日本航空株式会社、株式会社はとバス、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ビックカメラ、御岳登山鉄道株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、ヤマト運輸株式会社、横浜高速鉄道株式会社、横浜市交通局、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 JTB、 Peach Aviation 株式会社 (50音順)

12社・団体
株式会社ぐるなび、札幌市、新千歳空港ターミナルビルディング株式会社、全日本空輸株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本航空株式会社、株式会社日本旅行北海道、北都交通株式会社、株式会社北海道銀行、北海道旅客鉄道株式会社、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社AIRDO(50音順)

12社・団体
大阪市高速電気軌道株式会社、関西エアポート株式会社、一般財団法人 関西観光本部、京都市交通局、株式会社ぐるなび、神戸市交通局、全日本空輸株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、日本航空株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、Peach Aviation 株式会社(50音順)

9社・団体
株式会社ぐるなび、国際興業株式会社、全日本空輸株式会社、東急株式会社、一般社団法人東北観光推進機構、日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社北都銀行、楽天株式会社 (50音順)

以上

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