投資家情報

社長メッセージ

2022年度方針について

日頃より当社事業活動にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。

私たちの生活に大きな変化をもたらした新型コロナウイルス感染症との闘いは、ワクチン接種の進展等により感染抑止と社会経済活動の両立が図られることが期待される一方、新たな変異株の出現等による感染再拡大懸念は拭いきれない状況にあります。加えて、ウクライナ情勢に起因するエネルギーや原材料価格等の高騰が新たな重荷になる等、当社主要顧客である飲食店は依然として厳しい経営状況に置かれています。

こうした先行き不透明な事業環境を飲食店と共に乗り越え、消費者にとって日々の生活の楽しみである外食体験をより満足度の高い充実したものにすべく、当社は今年度、以下の方針で臨んでいます。

消費者、飲食店、さらにはサプライヤーをつなぎ、満たす。

飲食店が活力を取り戻すために取り組むべき課題は多岐にわたりますが、当社では“売上拡大”“業務効率化”これら2つの支援に焦点をあて、モバイルオーダーと食材受発注サービスに注力しています。

飲食店での注文・決済を来店客自身のスマートフォンで行うことができるモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」は、飲食店にとって店内業務を省人化するだけでなく、店外にいる消費者からのテイクアウト等の予約にも対応し効果的な売上づくりを可能とするものです。来店客が店舗スタッフを呼び止めたりすることなく好きなタイミングに注文できることから、注文点数が増加した事例が生まれているほか、「動作が機敏」「POSレジとの連携がスムーズ」等導入店から高い評価を得ております。今後、様々なPOSメーカーと連携し導入店の拡大を図るとともに、「ぐるなび」サイトで利用できるテーブル予約サービスの追加、クーポン機能の実装等さらなるサービス拡充を進め、「ぐるなび」サイトに次ぐ消費者と飲食店をつなぐ基幹サービスへと発展させてまいります。

食材受発注サービスについては、日々の発注業務をデジタルの力で効率化する「ぐるなび発注」に加え、飲食店・サプライヤー双方にとって新たな取引先の開拓に役立つ食材ECサイト「ぐるなび仕入モール」を本格オープン。飲食店とサプライヤーをつなぐサービスの根幹となる2つの仕組みが整いました。中長期的には、外部企業との連携のもと配送コスト低減やドライバー不足解消等に資する物流ネットワークの構築や、「ぐるなびFineOrder」が蓄積する注文データ等を活用した食品ロス低減に役立つサービス開発等にも挑み、外食産業全体を根底から支えるプラットフォームへと進化させてまいります。

黒字転換に向けた経営資源配分の見直し

冒頭にご説明しました不透明な事業環境を踏まえ、着実な黒字転換による財務の安定化と業績回復後の展開に必要な人材の確保・育成を図るべく、注力分野の徹底した絞り込みによる経営資源配分の見直しを進めています。

具体的には、新規領域は主に前述の2サービスに集中し、既存の飲食店支援領域は新型コロナ影響等により不安定な経営状態にある既存加盟飲食店の経営体力の回復支援に重点を置くことで生産性を高め、従来の6割程度の体制による筋肉質な運営に努めています。
同時に、雇用を守りつつ業績回復までの期間の固定費を低減すること、社員の新たなスキル・知見の習得や社外ネットワークの構築を後押しすること、さらには協業先との間の事業シナジーを高めること等を目的に、資本業務提携先企業等との関係性を活かした社員の外部出向を拡大しています。なお出向者の受入れ先企業にとっては、協業施策の推進につながる上、人材採用に要する手間やコスト等の抑制が期待できる施策であると捉えています。

当社といたしましては、これらの取り組みを通じ第4四半期には黒字転換を果たし、来年度以降の利益創出につなげる所存です。

外食産業の持続可能な発展を目指して

2022年度におきまして、従来の計画を再考し大幅な経営資源配分の見直しを行うことといたしましたが、コロナ禍による厳しい業績からの回復を果たすことが、中期ビジョンである「飲食店経営サポート企業」への道であり、その先には当社経営の基軸に置く「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス(存在意義)の体現、ひいては外食産業の持続可能な発展への貢献につながるものと考えています。

今後も、株主・投資家の皆さま、またユーザー、飲食店、食関連事業者等多様なステークホルダーのご期待に応えるべく、全社一丸となり当社企業価値の向上に努めてまいります。

2022年6月

株式会社ぐるなび
代表取締役社長

杉原章郎